1962-03-16 第40回国会 参議院 予算委員会公聴会 第2号
それに対して、実際には入れるという建前、私は為替管理委員会委員長をやっておりましたときから、日本国は一貫して外資は歓迎だという態度をとりながら、法律にはそう書きながら、実際は何だかんだという文句があって、思うように入っていなかった。これはよろしくない。それに引きかえて短期外資というものをむしろ歓迎する態度になったのは非常に失敗であって、短期外資というのは受けつけないのがいいのです。
それに対して、実際には入れるという建前、私は為替管理委員会委員長をやっておりましたときから、日本国は一貫して外資は歓迎だという態度をとりながら、法律にはそう書きながら、実際は何だかんだという文句があって、思うように入っていなかった。これはよろしくない。それに引きかえて短期外資というものをむしろ歓迎する態度になったのは非常に失敗であって、短期外資というのは受けつけないのがいいのです。
それからその次の第三項でございますが、これは外国為替資金の運用による為替相場は大蔵大臣がこれを定めなければならないとございますが、これは実は歴史的な問題がありまして、この管理法ができました昭和二十四年当時は、外国為替管理委員会というものがございまして、これが外国為替を扱っておりました。
次に、インドネシアにおきまする化繊織物の輸入制限によります保険事故の概況でございますが、昨年の四月二十九日に、インドネシアの外国為替管理委員会が、特定の品目を除きまして、全品目について、輸入申請書の受付を停止したのでございます。
○政府委員（酒井俊彦君） ただいまお尋ねのありました、だれがどういうふうな形で為替管理をしておるかという問題でございますが、これは多少変遷がございますが、外国為替管理委員会から日本政府に引き継がれましたあとにおきましては、外貨予算全般の取りまとめは大蔵省でやります。その場合に、関係各省からいろいろな資料をいただきまして、それをまとめまして閣僚審議会に付議いたしまして決定するわけであります。
を二〇％に上げるということは財政上の単なる処置といえばそう見えるのでありますけれども、内容を吟味してみますと、明らかにこれは関税障壁を設けたるものと認定するのでありますが、これに対するところのあるいは大臣ないし政府委員のお考えはどうであるかという点、さらに本土と南西諸島との間の貿易及び支払いに関する覚書というのが、一九五二年七月十日に大蔵省事務次官、通商産業省事務次官、経済安定本部副長官、外国為替管理委員会事務局長
一九五二年ですから三年ばかり前ですが、七月十日に日本政府の大蔵事務次官、通商産業事務次官、経済安定本部副長官、外国為替管理委員会事務局長の四名と琉球政府商工局長との間において本土と南西諸島との間の貿易及び支払いに関する覚書が取りかわされておりますが、これが取りかわされたときに、これに対してアメリカの民政府からは、これを直接に取りかわすことについては従来の沖縄の地位に関して疑義があるという問題が提起されて
前には、たしか日本の銀行に一割ちょっと、外銀には八割なんぼ、ことにずっと外国為替管理委員会で木内君がやっておりましたとき、外国為替委員会当時からあった意見というものは、外銀偏重主義、これを改めて、日本の銀行中心にしてもらいたいということでわれわれは一貫して戦ってきた。最近四割までふえてきたということはけっこうでありますけれども、もっと大部分の金を日本の銀行に預けていただきたい。
私は学校を卒業しましてからずつと日本銀行に長くいた者でありまして、その後外国為替管理委員会委員となり、また経済安定本部におりまして、昭和二十五年愛知県地方区で参議院議員に出た者であります。勉強もあまりいたしませんし、学もなく、経験も浅く、まことにつまらない者でありますが、どうぞ今後よろしくお引きまわしを願いたいと思います。
○河野政府委員 これは井上さん御承知のように、従来外国為替管理委員会があり、それが二十七年に大蔵省為替局に移つて参つたのでありますが、これらの政府機関が扱つている為替というものと、今われわれが御審議をいただいております為替銀行法によつてできる新しい銀行が取扱う業務というものは、まつたく違うのです。
○井上委員 次に銀行局長に伺いますが、この外国為替銀行を設置せんとする目的は、外国為替の取引の正常化、外国為替銀行の自立化をやつて行こうということだろうと思うのですが、これは過去においては外国為替管理委員会、二十七年八月から大蔵省によつて行われて来たこの為替業務を、自立化さすということになりますのにあたつて、これを民営にする。
又貿易方式も政府貿易から民間貿易ができるまでの経緯、及び二十四年の中途から外国為替特別会計ができ、又これを管理する機関として外国為替管理委員会ができた。
以上が債権の内容でありますが、第二に、本件債権発見の端緒、どうしてこれがわかつたか、これは昭和二十五年三月二十八日附外国為替管理委員会宛に総司令部から覚書が出まして、いわゆる外貨勘定の引継ぎに関する覚書であります。この覚書によりますと、朝鮮のオープン・アカウントの帳尻は、受取高千四百十三万ドル、支払高三百十九万ドル、差引受取残高千九十四万ドル、こういう内容になつておつたのであります。
の帳じりの決済という点に努力を集中いたしたのでございまして、司令部の勘定のうちの現金勘定、つまりあるいはナシヨナルシテイーに預金となつており、あるいはバンク・オブアメリカに預金になつておるこの現金勘定については、私どもはバンク・ステートメントに入つているのを確かめていますが、必要な箇所を調べたのでございまして、現金勘定全体がどういうふうなものだつたかということについては、これは実は主として外国為替管理委員会
○石井（由）政府委員 司令部の保管しておりました会計帳簿は外国為替管理委員会に引継がれたのでございます。それが現在では大蔵省為替局がさらに引継ぎを受けておるということになつておりますが、実際の保管場所は、日本銀行為替局が保管しておるものと考えております。
それから五番目でございますが、内部管理事務の減少に伴う減十一名、これは恐らく各省通じて減員が立つているのではないかと存じますが、証券取引委員会、外国為替管理委員会、これはたしか去年大蔵省にそのまま引継がれたわけでございますが、その際に定員減少はやつていないのでございます。
先ほどもちよつと触れた点でありますが、昨年の七月末までに、外国為替管理委員会が本件の事務をとつておりました当時の考え方といたしまして今申上げましたような、日本の為替銀行のコルレス先は或る程度自由に認めるという、取引の自由ということを認めました結果、当時は為替資金は全部外為勘定に集中しておつたものですから、外為勘定の預託先としても自然それらを取引先に求めざるを得なかつたということに相成つたわけでございます
○田中委員長 ちよつとお諮りいたしますが、本巨万外国為替管理委員会の委員長を勤められました、木内信胤君をここへ参考人として呼んでおりますから、これに対して御質問をしていただきたいと思います。
○柴田委員 そうしますと、当時の外国為替管理委員会の一切の資料というものは、現在大蔵省の為替局にございましようか。大蔵省関係はいらつしやつておりませんか。
○木内参考人 当時の記帳は、外国為替管理委員会の代行者として、日本銀行が記帳したのであります。それで為替管理委員会がなくなりまして、責任は大蔵省に引継がれたわけでありますが、書類は大蔵省に日本銀行から運ばない限り、大蔵省のかわりに日本銀行が保管しておることと私は承知しております。
そこでただいま問題になつておりまする朝鮮オープン・アカウントにつきましては、外国為替管理委員会がスキヤツプから不確定な債権として、すなわち外国為替特別会計の外貨の借受金として引継ぎ、整理をしたのでございますが、昭和二十六年の一月に至り、司令部のメモによりまして、当時のバランス一千六百八十万四千ドル余不確定債権として書いてあつたのですか、それを引落すべき旨の指令が発せられたのであります。
それから中野政府委員及び通産大臣より、債権が確認せられた直後、外国為替管理委員会へ、大蔵大臣へ、会計検査院へ、それぞれその確認された趣旨内容について通達したという御説明がありましたが、その文書があろうと思いますから、それもひとつ提出をするようにおはからいを願いたい。それから、マーケット局長から債務承認について公文書を受取つたという御答弁がありましたが、その受取つた公文書を本委員会に提出す、ること。
○中野政府委員 本件債権は、るる申し上げました通り、昭和二十五年政令第四十号に基きまして、外国為替管理委員会が外為特別会計の外貨借受金としてスキャップ勘定から引継いだものでございまして、それは旧朝鮮オープン・アカウントのバランスにかかるも）のでございます。通産省は右バランスの金額について司令部に対して異議を申立て、数次にわたる折衝の結果、四千七百万ドルの金額を確認させたのでございます。
具体的に申し上げますと、戦前では為替相場の合理的な運用によつて、国際物価の騰落をカバーすることができたと存じておりますが、ただいまでは為替管理委員会とかなんとかいうものがはつきり独占してしまつておつて、その運用の妙によつてさやかせぎをして、そうして買付をした物価あるいは売つた物価の下落のカバーができないような状況になつておる。
即ち地方行政委員会の所管事項におきましては、地方自治庁を自治庁と改め、法務委員会の所管事項におきましては法務府を法務省と改め、外務委員会、大蔵委員会及び通商産業委員会の所管事項におきましては、それぞれ賠償庁、外国為替管理委員会及び公益事業委員会の廃止に伴い、これらの項目を削除いたしました。
第一は、外局を廃止して内局への改編乃至統合でありまして、外局であるところの証券取引委員会、公認会計士管理委員会及び国税庁、並びに総理府の外局であるところの外国為替管理委員会及び経済安定本部の外局であるところの外資委員会を廃止して、その権限の全部又は一部、これをそれぞれ証券取引委員会及び公認会計士管理委員会は本省の理財局へ、国税庁は本省の内局として新設する徴税局へ、外国為替管理委員会及び外資委員会は同
第二に、外国為替管理委員会、外資委員会についてでありますが、現在のように、為替管理と外資関係とが別々になつておるのは、元来これはやはりおかしいと思うのでありまして、国会図書館の調査立法考査局の調査によりまして見ましても、特別の外資法が制定されておるというのは、世界におきまして日本とイスラエルの二国だけだということだそうであります。
○政府委員（永山時雄君） 非常にむずかしい御質問なんですが、現在までのような為替管理委員会を置いて実務に当らせるという行き方も、これも十分理由のあることでありまして、我々としてもこの行き方に賛同を従来からして来たのでございますが、ただ根本はやはり行政委員会を廃止をするというその根本方針を貫くといたしますれば、やはりこの設置法、今般の機構改革で考えておるような行き方が妥当ではないかと、かように考えられるのであります